①法人契約の保険で、法人が負担した保険料が各人の給与として課税されている場合
②職場の団体契約で、給与天引により保険料が一括して支払われている場合
上記の場合は、「生命保険料控除申告書の給与の支払者の確認印欄」が確認済であれば控除が受けられます。
（注）上記の場合であっても、確定申告により控除を受ける場合には、保険会社の証明書が必要となります。
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